労働問題
当事務所では、労働者側から、過労死・過労自死などの労災事件や、残業代（賃金）未払いや不当解雇などの労働事件も多数扱っています。これらの労災事件、労働事件を専門的に扱っている弁護士は多くないので、専門的知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。当事務所の所属弁護士は、過労死・労災事件ネットワークみやぎに加入し、これら労災事件・労働事件について専門的に取り扱っています。
過労死・過労自死（労災事件）
過労やパワハラなどを原因とする過労死や過労自死などの労災事件については、労災申請や会社に対する損害賠償請求などの対応が必要です。どのような手続をとるのが適切かをケースごとに判断する必要があります。
また、長時間労働やパワハラの事実を立証する資料が手元にないことも多く、これらの事実をどのように主張・立証するかが問題となります。このような判断には専門的知識が必要ですので、労災事件・労働事件を専門的に扱っている弁護士に相談することをおすすめします。
残業代（賃金）未払い
残業代などの賃金未払いについては、計算方法が複雑で、計算の仕方によって請求額が大きく異なってきます。また、残業時間を示す証拠が手元にないことも多く、このような場合にどのように残業時間を立証するかが問題になります。残業代などの未払い賃金請求を行うにあたっては、まず弁護士に相談することをおすすめします。
不当解雇・退職強要など
不当解雇や退職強要などが行われた場合、職場復帰や慰謝料などの損害賠償請求などを求めていく必要があります。その方法としては、会社との交渉や、労働審判、裁判などのさまざまな方法が考えられますが、どのような方法で、どのような請求を行っていくかを適切に判断する必要があります。このような点についても弁護士に相談することをおすすめします。
解決事例
解決事例case1
長時間労働やパワハラが原因で自死した会社員につき、労基署に労災申請し、労災と認めてもらった上、会社に対し責任を追及する裁判を行い、最終的に６０００万円を支払うとの和解が成立しました。
解決事例case2
正確な残業時間が分からないなどの理由で、会社側が残業代の支払いを拒んだ事例において、裁判で警備記録などから残業時間を立証し、約５００万円の残業代の支払いを命じさせました。
解決事例case3
不当解雇による未払賃金の支払い等を求めて裁判を行い、月給の約２年分に相当する損害賠償を支払う旨の和解が成立しました。
弁護士費用
当事務所では、経済的に余裕のない方でも法的支援を受けることができるように、弁護士費用を格安にしています（ぜひ他の法律事務所と比較してみてください）。また、分割払いや支払時期等についてもご相談いただけます。さらに、法テラス（弁護士費用立替制度）のご利用も受け付けています。
弁護士への、どのような相談でも初回無料です！
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