先物取引被害で４６００万円の支払いを命じる判決

当法律事務所が受任した事案でも、第一商品仙台支店の社員が、ほとんど投資経験のない宮城県内在住の高齢者を勧誘し、６０００万円以上もの損害を与えました。この事案では、第一商品仙台支店の社員は、被害者が先物取引の経験がなく、取引相場を理解する能力がまったくないことに乗じて、言うがままに大量の取引をさせ、多額の損害を与えました。しかも、ほとんど無意味な取引を、長期間にわたり反復継続して行わせていたもので、手数料稼ぎ目的で取引を行わせていたことは明らかです。仙台地裁も、第一商品が手数料稼ぎの目的で大量に無意味な取引をさせたことが違法であることを指摘しました。

もっとも、仙台地裁は、そもそも被害者が投資経験や判断能力がなく、商品先物取引を行う能力がなかったこと（適合性原則違反）や、被害者に無断で勝手に取引をしたこと（無断売買・一任売買）等の主張は認めませんでした。そして、被害者が取引を途中で清算することもできたのに、これを続けてしまったなどの事情から、被害者にも過失があるとして、３割の過失相殺を認めました。