労働問題

当事務所では、労働者側から、過労死・過労自死などの労災事件や、残業代（賃金）未払いや不当解雇などの労働事件も多数扱っています。これらの労災事件、労働事件を専門的に扱っている弁護士は多くないので、専門的知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。当事務所の所属弁護士は、過労死・労災事件ネットワークみやぎに加入し、これら労災事件・労働事件について専門的に取り扱っています。

《過労死・労災事件ネットワークみやぎ》

過労死・過労自死（労災事件）

過労やパワハラなどを原因とする過労死や過労自死などの労災事件については、労災申請や会社に対する損害賠償請求などの対応が必要です。どのような手続をとるのが適切かをケースごとに判断する必要があります。

また、長時間労働やパワハラの事実を立証する資料が手元にないことも多く、これらの事実をどのように主張・立証するかが問題となります。このような判断には専門的知識が必要ですので、労災事件・労働事件を専門的に扱っている弁護士に相談することをおすすめします。

残業代（賃金）未払い

残業代などの賃金未払いについては、計算方法が複雑で、計算の仕方によって請求額が大きく異なってきます。また、残業時間を示す証拠が手元にないことも多く、このような場合にどのように残業時間を立証するかが問題になります。残業代などの未払い賃金請求を行うにあたっては、まず弁護士に相談することをおすすめします。

不当解雇・退職強要など

不当解雇や退職強要などが行われた場合、職場復帰や慰謝料などの損害賠償請求などを求めていく必要があります。その方法としては、会社との交渉や、労働審判、裁判などのさまざまな方法が考えられますが、どのような方法で、どのような請求を行っていくかを適切に判断する必要があります。このような点についても弁護士に相談することをおすすめします。