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いじめに負けない

仙台市内の中学校でいじめを苦にした中学生の自死がここ最近3件も続きました。
非常に痛ましい事件で、事実関係のすみやかな解明が待たれます。

当弁護士事務所にもいじめに関する相談が寄せられており、近年も、同級生によるいじめに関する損害賠償請求の案件を担当しました。この件は、仙台市近郊の町における小学校で、クラスメイト数名から長期間にわたるいじめを受けていた児童の親からの依頼でした。
児童は、数か月にわたり、クラスメイト数名から暴行や暴言、金品の要求などを受けていました。この件では、いじめ発覚後、親が学校に相談したことから、学校がすみやかに対応し、いじめられていた児童といじめていた児童を隔離するなどの措置がとられました。
しかしながら、その後も、加害児童らによるいじめ行為が継続するおそれがあったことから、当弁護士事務所が介入し、加害児童及びその親らに対して、いじめ行為をやめることや、精神的苦痛等に対する損害賠償を求めました。
これに対する加害児童らの対応はまちまちで、発覚当初から大筋で事実関係を認めていた児童とその親からは真摯な謝罪があり、早期に示談がまとまりました。

一方、まったく事実関係を認めない児童やその親、また、示談金額で折り合わなかった児童やその親については、損害賠償を求めて提訴することになりました。
裁判では、被告らは、それぞれ弁護士に依頼し、当初いじめの事実を認めていた児童も含めて、すべての被告がいじめの事実はなかったと主張するに至りました。そのため、当弁護士事務所としては、暴言を記載したメモ等の物的証拠や、学校が作成した児童らへの聴き取りメモ、当事者らへの尋問などにより、いじめがあったことを立証し、児童やその親らの損害賠償義務を認める判決を得ることができました。被告らは、この判決に対して控訴せず、いじめを認める判決が確定しました。

このように、いじめについては、加害者が事実関係を認めないことも多く、また、当初はいじめの事実を認めていたものの裁判等になったとたんに責任を否定するようになる場合もあります。このような場合に、円滑に損害賠償請求等を進めるためには、証拠の確保や加害者との交渉等につき、弁護士によるアドバイスを受けることが重要です。
当弁護士事務所では、いじめ等に関する相談も無料で対応していますので、決して自分だけで抱え込まず早期に相談されることをおすすめします。

 

文責 西公園法律事務所 弁護士 横田由樹(仙台弁護士会所属)

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